国立国会図書館独法化？

図書館業務

産経は前から国会図書館を目の敵にしてましたね。館長の給料がどうとか。

思うに、真剣に図書館が問題だと考えているという感じではないのかもしれません。考えているのは、公務員の削減ということのみでしょう。「改革」の目玉と言っちゃった以上やらないといけないけど、中央省庁には何かと手がつけにくいので、どの議員とも利害関係がなく、なおかつまとまった人数がいるところを、非公務員化というかたちで一気にたたんでしまうという図式。そう感じたのは、国立大学がまさにそうだったからですが。
にしても、それを割り引いても、なかなかため息の出る記事です。

　「日本唯一の国立図書館」とうたわれている国会図書館の本来業務は、国会議員の立法、調査活動の補佐。だが、このほかにも資料の収集、整理や一般への閲覧などの司書業務も行うだけでなく、最近は国会議事堂隣の本館に加え、京都府精華町に「関西館」、東京都台東区に「国際子ども図書館」が相次いで開館した。このほか電子化にも取り組むなど、「副業」の拡大が顕著になっている。

「資料の収集、整理」までもが「副業」ということになると、この国には国立図書館事業を本業とするところがなかったわけですね。ここの範となったアメリカ議会図書館なんかはどうなんでしょうね。歴史的経緯からすると、少なくとも国立図書館事業が「副業」ということはない気がしますけど。